弱者の武器【起業支援金】(その2)
起業支援金をゲットする
具体的手順について解説する。
まずは、開業する市町村を決める。
ここでも
弱者の武器【移住編その2】
において解説したとおり、
自分の親族等がいるところで開業した方が良い。
市町村から郵便物が届く可能性があるためだ。
・まずは、各地方自治体HPをチェック
地方ごとの特性を把握
県単位から下記の内閣府HPを参考として
開業先を選定↓
地方創生起業支援事業 各道府県 事業一覧(令和6年8月22日更新)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/kigyoushienjigyouitiran.pdf
・開業する場所と住民票の住所が違う場合
まずは、住民票異動
・適当な事業計画を作成
ネット上に転がってる適当なやつのアレンジで十分
・県内の商工団体へ相談
相談先は、県や市町村役場窓口で教えてくれる。
何かしらの意見書の発行または、審査を受ける。
こいつらが中抜きの根源、、、、
手数料とかほざく団体もあるが、
今後の勉強代だと思い払えば良い。
かかった費用は、起業後に経費として回収
ここでは
適当に愛想良くして、事業計画書を説明できればOK
ほとんどの公務員は事業経験がない
よって、誰かのせいにしたい
そこで地元商工団体の登場だ。
要は、公務員の責任逃れと天下り先だ。
・地方自治体の審査に応募
地方商工団体の意見書等とともに
役場へ事業計画書を提出
・プレゼン等を行い審査合格
内容なんてどうでもいい。
どうせ何も分からんポンコツ公務員が相手
自信満々にアピールすれば合格だ。
・個人事主として開業
たったこれだけで、200万ゲットだ。
一例として下記に福井県の例を紹介する
応募9件中、採用8件????
もう誰でも200万円ゲットなのだよ。
詳しく知りたい者は連絡をくれ
次回以降では、
経費執行について記述する。