以前の記事でも
書いたが、
ＳＮＳ規制について
政府（既得権益者）は
本腰を入れて来るぞ！！！

てか
何でテレビの情報は
規制せず、
ＳＮＳは規制？？？？

まあ
都知事選、兵庫県知事選
において見られた
現役世代の
ＳＮＳ情報に基づく投票は、
老害政治家にとって
脅威でしかない。

今年の参議院選挙は
あからさまに
現役世代に投票して
もらいたくないからな( ´∀｀ )
あの手、この手で
投票率を下げる策を
巡らすはずだ。

本当の姿（行い）が
知られたら困るからな

放送法に基づく
許認可制のテレビ等の
オールドメディアなら
言論統制できるが、、、、

YouTubeやX等は
媒体が海外であり
日本の法律の
及ばない地域を根拠地としている

よって
法制化しても
アメリカの同意を
得ない限り、意味をなさい

アメリカは
植民地（日本）の法など
いつも無視
自分に都合が良ければ
交渉材料にはするだろうが
基本スタンスは無視
これは戦後一貫している
ということは、だ、、、
アメリカに了解を得た上での
法制化となる。
でもアメリカには
これに協力するメリットが現状ない
つまり
この言論統制を
有効に機能させるためには
アメリカに献上品（国益）を差し出す
必要がある、、、

法制化のためには
何か新たな国益を差し出すのだろう

さらに
対外的にも日本が
言論弾圧国家という
レッテルすら貼られ
中国や北朝鮮のような国と
同列に見られる
恐れすらある。

政治家お抱えの
賢い官僚なら
分かりそうだが、、、、

国会議員の
大先生に頼まれたら
立法化を検討
せざるを得ないのだろう

今から議論を進め
夏の参院選までには
法制化を目指すだろう

石破内閣筆頭の
売国政治家岩屋外相が
米国より先に
中国へ赴き、
言論統制については
約束したばかりだ。

もう
呆れて果てて
話にならん

以前の記事↓

↓税理士の菅原先生も語ってくれた

政府がSNS発信に規制を入れていくと発表…今後どういうことが予想されるのか、見解をお話しします。