弱者の武器

裏の資産形成

弱者の武器【ニュースの見方(その2増税3)】

増税


増税


大増税


岸田のゴミ政権が、
消える間際に
子育て支援金なる
小無し税を作りやがった
(詳しくは下記リンク先を見てくれ。)


批判されないように
施行時期を2026年4月~
としている。


もう決定されたから
誰にも止められない


これで
自民党の裏金議員も
岸田一派への税務調査も
未来永劫しないと
財務省(国税庁)と
裏取引したんだろうな。
あとは
所掌官庁の子ども家庭庁
の利権についても
将来の利権割合にかかる調整が
だいたい終わったのだろう。



この増税、
恐ろしいことに
社会保険料に上乗せ
つまり、労使折半
会社(半分)、労働者(半分)
の支払い
近年、社会保険料は
増税の一途
消費税よりもやばい。
分からないようにステルス増税は
毎年のこと
(割合を勝手に上げる)


月に1,000円の負担?
労使折半でだいたい
2,000円/月
甘いな
そんなものは最初だけだ
やれ財政赤字が、
少子化が、、、、と
ほざき、
どんどんその金額を吊り上げる。
そんなこと社会保険料の歴史が
証明している。
笑わせるな


そもそも子供家庭庁など
全くいらない。
子ども家庭庁発足以来、
少子が以前にも増して進むという
笑えない状況だ。
発足により経営を悪化させる部門など
ない方がまし
民間では、即刻閉鎖だ


子ども家庭庁
その財源を
全国的の子供に
直接配るだけで少子化は
改善する。

ここで
簡単な算数をしよう。
子ども家庭庁の予算を5兆円、
0.3兆円の3,000億円は、
事務手数料(笑)
18歳以下の人口をざっくりと
切り上げて1,500万人としよう
5兆円÷1,500万人≠33万円/子ども一人あたり
子ども家庭庁がなければ、
毎年、33万円を子ども達に配れる。
将来性を見越して
33万円×18歳までとして
生まれた瞬間に
一括給付すれば、約600万になる。
これを給付するだけで
子育て世帯には
ある程度の余裕が生まれる。


この国は、世界最大の中抜き大国である。
そもそも中間作業(国や自治体等)を
入れる必要などなく
最初から国民から取らなければ
良いだけである。
ただ、それだと中抜き利権を有する
議員や官僚、関連団体が困る。
内側の人間だから言えるが、
中抜きは事実である。
だからあえて税として徴収して
配るという何の国益にもならない
無駄作業をやる。




2026年「子育て支援金」で月500円以上の負担増? #shorts



子育て「支援金」上乗せ法案が衆院特別委で可決 野党「本末転倒の財源策」(2024年4月18日)

×

非ログインユーザーとして返信する