増税

増税

大増税

岸田のゴミ政権が、
消える間際に
子育て支援金なる
小無し税を作りやがった
（詳しくは下記リンク先を見てくれ。）

批判されないように
施行時期を２０２６年４月～
としている。

もう決定されたから
誰にも止められない

これで
自民党の裏金議員も
岸田一派への税務調査も
未来永劫しないと
財務省（国税庁）と
裏取引したんだろうな。
あとは
所掌官庁の子ども家庭庁
の利権についても
将来の利権割合にかかる調整が
だいたい終わったのだろう。

この増税、
恐ろしいことに
社会保険料に上乗せ
つまり、労使折半
会社（半分）、労働者（半分）
の支払い
近年、社会保険料は
増税の一途
消費税よりもやばい。
分からないようにステルス増税は
毎年のこと
（割合を勝手に上げる）

月に1,000円の負担？
労使折半でだいたい
2,000円／月
甘いな
そんなものは最初だけだ
やれ財政赤字が、
少子化が、、、、と
ほざき、
どんどんその金額を吊り上げる。
そんなこと社会保険料の歴史が
証明している。
笑わせるな

そもそも子供家庭庁など
全くいらない。
子ども家庭庁発足以来、
少子が以前にも増して進むという
笑えない状況だ。
発足により経営を悪化させる部門など
ない方がまし
民間では、即刻閉鎖だ

子ども家庭庁
その財源を
全国的の子供に
直接配るだけで少子化は
改善する。

ここで
簡単な算数をしよう。
子ども家庭庁の予算を5兆円、
0.3兆円の3,000億円は、
事務手数料(笑)
18歳以下の人口をざっくりと
切り上げて1,500万人としよう
5兆円÷1,500万人≠33万円／子ども一人あたり
子ども家庭庁がなければ、
毎年、33万円を子ども達に配れる。
将来性を見越して
33万円×18歳までとして
生まれた瞬間に
一括給付すれば、約600万になる。
これを給付するだけで
子育て世帯には
ある程度の余裕が生まれる。

この国は、世界最大の中抜き大国である。
そもそも中間作業（国や自治体等）を
入れる必要などなく
最初から国民から取らなければ
良いだけである。
ただ、それだと中抜き利権を有する
議員や官僚、関連団体が困る。
内側の人間だから言えるが、
中抜きは事実である。
だからあえて税として徴収して
配るという何の国益にもならない
無駄作業をやる。

2026年「子育て支援金」で月500円以上の負担増？ #shorts

子育て「支援金」上乗せ法案が衆院特別委で可決　野党「本末転倒の財源策」(2024年4月18日)