以前の投稿、
弱者の武器【移住編その２】で
解説を省略した
地方創生起業支援事業
について解説する。

これもふざけた事業内容だ。

税金で支援金を払うのに
国籍条項が全くないのだ。

何故、外国人が対象なんだ？
狂っているよな。

国民の血税で賄われる支援金を
何だと思っているのだろうか？

答えは簡単だ。

国籍条項を入れて、
差別と言われたくない、、、
マスゴミに叩かれたら、、、
国会議員の先生が、、、、
首長が、、、
地方議員の先生が、、、、
外国人の母国政府に良い顔がしたい、、、
給付金支給の運用は、
地方自治体（市町村）に
まかせているから、、、、

どれも反吐が出るような
言い訳ばかり、、、、
共通することは、
実績作りと我が身の保身、、、

何でこんな話しをするかって？

給付金を受ける害〇人が
多過ぎるからだ！！！

俺自身、
外国の友人も多い。

だが、それはそれ、これはこれだ。

こんな外国人と自国民を同列に
扱う国など、
見たことも聞いたこともない。

長くなったので、
具体的な解説は、
次回以降にする。

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